核兵器の非合法化が現実となった日


- 核兵器禁止条約 -
<世界が変わった日となるのか?>
 2017年7月7日は、歴史的に重要な日となりました。しかし、そのことは日本ではそれほど話題にはならなかった気がします。この日が、100年後になって「あの日歴史が変わった」と言われることになるのか?それは定かではないし、実現するかも疑問です。もしかすると、その頃、人類文明は崩壊の危機にあり、「核兵器が禁止されていた」なんて誰も知らないかもしれません。

 この日「核兵器禁止条約」がニューヨークの国連本部で採択されました。それが本当に世界を変える力を発揮できるのか?それは先ず、どれだけの国が9月20日から始まる署名に参加するかにもかかっています。
 そして、アメリカ、ロシア、中国、北朝鮮などの国々が、いつかこの核兵器の非合法化に賛成し、核兵器を廃棄することになるのか?
 現段階ではまったく想像もできないことが現実となるかどうかにかかっています。それでも、どんなお伽噺も、「想像」するところからでないと始まらないし、すべての奇跡は誰かが「想像」するところから始まって来ました。
 ジョン・レノンが歌っていたように「イマジン」こそがすべての始まりなのもまた事実です。

<核兵器禁止条約>(要旨)
一、核兵器の使用により引き起こされる破局的な人道上の結末を深く懸念し、核兵器が二度と使われないようにするためには、全廃こそ唯一の方法と認識する。
一、核軍縮は倫理的責務で、緊急に「核兵器なき世界」を達成しなければならないと認識する。
一、核兵器使用による被害者(ヒバクシャ)、核実験に影響された人々の受け入れ難い苦しみと危害に留意する。
一、いかなる核兵器の使用も武力紛争に適用される国際法の規則、人道法の原則に反していることを考慮する。
一、核軍縮の遅い歩みに加え、核兵器への継続的な依存を懸念する。
一、核拡散防止条約(NPT)は核軍縮と不拡散体制の礎石として機能している。
一、平和、軍縮という教育を普及させ、現代および将来の世代に核兵器の危険性を再認識させる。
一、核兵器廃絶という目標達成に向けたヒバクシャの努力を認識する。
一、核兵器の開発や実験、製造、保有、貯蔵を禁止する。
一、直接、間接を問わず、核兵器の移譲を禁止する。
一、核兵器の使用や使用するとの威嚇を禁止する。
一、核開発や核実験などの活動に援助したり、勧誘したりすることを禁止する。
一、被爆者や核実験で悪影響を受けた個人への医療ケア、リハビリ、心理的な支援を十分に提供する。
一、条約の締約国は核兵器の実験や使用により自国が汚染された場合、環境改善に向けた支援を要請できる。
一、条約発効から1年以内に国連事務総長が第1回締約国会議を招集し、その後は2年ごとに会議を開く。
一、事務総長は発効から5年後に条約の再検討会議を招集し、その後は6年ごとに開く。
一、締約国でもない国もオブザーバーとして締約国会議、再検討会議に出席できる。
一、今年9月20日にニューヨークの国連本部で条約への署名を始める。
一、条約は50カ国が批准して90日後に発効する。

 簡単にいうと、核兵器を非合法化した国際条約が初めて誕生したということです。
 核兵器を廃絶するため、核兵器の開発、実験、製造、保有、移譲のほか、使用や威嚇を禁じています。
 あえて、その被害者として「ヒバクシャ」(被爆者)という言葉を使用しています。
 思えば、まったく無駄と思われたオバマ大統領が提唱した「核兵器なき世界」もこの条約を後押ししたようです。
 交渉に参加したのは、120カ国以上の非核保有国で、核保有国は参加しませんでした。
 投票では賛成が122票で、反対はオランダのみ、シンガポールは棄権しました。
 さらに唯一の被爆国の日本は、日米安保という「核の傘」に守られていることから交渉に参加せず、NATO(北大西洋条約機構)加盟国も参加しませんでした。(唯一オランダが参加しましたが、条約に反対票を投じています)
 現実問題として、核兵器による脅しを受けている日本のような国にとって、この条約は受け入れがたいのかもしれません。ただし、将来的に核兵器を望むという考えがあるのなら、オブザーバーとしての参加は認められているので、単純に不参加とするのは判断が早すぎます。オランダのように参加したうえで反対票を投じるのも間違いではないはずです。

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